DVシェルターとは

DVシェルターとはDV被害者の一時保護施設

ドメスティックバイオレンスは日本国内でも非常に深刻な問題で、年間の相談件数は何と10万件を超えているともされています。
DV被害者が死に至ったり、ケガを負って重大な障害を残すケースも少なくないため、いかに被害者を保護するかが国としても課題となっています。

そんなDV被害者を一時的に保護している施設が、DVシェルターと言われるものです。
DVの加害者から逃げたい、この人とはもう一緒に暮らせないと思ったとしても、「今後生活して行くあてがないから離れられない」という方は少なくありません。
そんな方を一時的に保護し、自立をサポートしていくのがDVシェルターです。

今後生活していく別居先を探すために、2週間程度、一時的保護施設を利用することができます。
子供がいる場合、一緒に入所できる施設もあるため子供の年齢制限などを事前にチェックしておきましょう。

DV加害者から追いかけられる危険があるため、携帯の使用や友人や家族に居場所を知らせることなどはできるだけ避けるのが良いでしょう。

DVシェルターには民間と公的の2種類がある

DVシェルターには、大きく分けて民間シェルターと公的シェルターの2種類があります。
実は、公的シェルターの利用率は全体の30%以下、民間シェルターが70%ほどを占めています。
帰る場所がない、自宅に帰ると暴力を振るわれるという女性を中心に保護しているDVシェルターは、圧倒的に民間のものが利用されているのです。
希望を出したとしても空きスペースがなく、なかなか入れない施設もあるほどです。

反対に公的シェルターは各都道府県が運営している公的なものですが、外出制限や生活の時間・携帯電話の使用禁止などかなりの厳しい生活制限があったり、入所者の年齢がバラバラなので過ごしにくいと感じている方が多いようです。
会話も禁止されており、ただ時間が過ぎるのを待つだけという状況も見られ、社会のニーズに合っていないのではないかという声があります。

2019年6月には、DV被害者を保護するための民間シェルターへの支援を強化するという方針を政府が定めています。

DVシェルターに入居する方法

DVシェルターに入居するためには、緊急性が認められる状況であることがまず大前提となります。
入居できる人数に制限があるため、暴力を日常的に受けている、命の危険があるといった緊急性の高い事案でのみDVシェルターに入れるのです。

警察署の生活安全課はDV被害者の対応に慣れている警察官も多く、事態によってはDVシェルターに繋いでくれることもありますから、まずは公的機関に相談することが必要です。
配偶者暴力相談支援センターというところでも、DVシェルターの紹介を行っています。