証拠を集めることが必要不可欠
DVが原因で離婚をするケースは、日本でも急増しています。
実際、精神的・身体的な暴力を日常的に受けている状態では、真っ当な人生を送ることはできません。
いつか終わると考えて耐えているうちにどんどんDVが悪化し子供まで巻き込まれてしまった、大きな怪我を負ってしまったというケースも少なくないため、よく準備をしながら解決への道を進めていくことが大切です。
しかし、当事者が積極的に動くことが必要だとわかってはいても、「安全に離婚する方法がわからない」「何から手をつければ良いのか分からない」という方も多いでしょう。
DV加害者と安全に離婚するためには、まず必要な証拠を集めることが重要です。
離婚をスムーズに成立させるためには、「相手に離婚原因がある」と第三者が納得できるような客観的な証拠が必要になるからです。
精神的なダメージの大きい環境の中では、うまく記録を残すことができないというケースもあるでしょう。
実際にDVを受けている時の音声や映像を取ることができれば必要な証拠になりますが、それが相手にばれた時に逆上される可能性もあるため、リスクが高すぎると感じる時には無理して行う必要はありません。
メールでの暴言や壊れた物品、怪我を負わされた時の写真や医師の診断書などは、第三者からの証拠として有効です。
また、友達や他の家族からの証言、今までの被害を日付や状況などを含めながら日記に綴っておくのもおすすめです。
第三者を交えて冷静に話し合う
精神的・肉体的にあなたを傷つける相手に、正面から「離婚してください」と話す必要はありません。
逆上されてあなた自身や家族を危険にさらしてしまうかもしれないため、DV相手と離婚する場合、代理人、つまり第三者を交えて話すことが大切です。
この場合、第三者は家族や友人ではなく弁護士などの専門家に依頼することがおすすめです。
あなたのことやパートナーのことを知っている人を第三者にすると、感情的になり冷静に話し合いが進まないパターンもあるからです。
警察や専門家に相談
DVは家庭内のことだから警察は相手にしてくれないと思いがちですが、家庭内の傷害事件として立件できるケースもあります。
小さな傷だけではなく、大きな怪我や命に関わる状態に発展する前に警察に被害届を出しておきましょう。
今すぐどうこうという状態ではなくても、警察に被害届を出していたという事実があるだけでいざという時に警察が記録をチェックできるので、DVが関係しているのではないか？と疑ってもらうこともできます。
「大事になりそう」「警察が相手にしてくれるのかわからない」と迷うと思いますが、警察もDVの対応には慣れています。
心配することなく、まずは警察に相談して味方を増やしましょう。
