不妊治療が保険適用となるための条件
2022年1月に正式決定されて4月からスタートした不妊治療の保険適用は、子供が欲しい夫婦にとってはとても嬉しいニュースではないでしょうか。
これは特定不定治療助成金という制度を利用したもので、利用する際の世帯の所得制限などは一切設けられておらず、高所得世帯でも利用することが可能です。
助成額は1回当たり30万円までで、子供1人当たり3回から6回までが助成対象となります。
回数の違いは年齢によるもので、年齢が40歳以上43歳未満の場合には助成回数の上限は3回まで、それ以外は6回までと決められています。
女性の年齢が43歳以上の場合には、残念ながら対象外となるので注意しなければいけません。
保険適用となる不妊治療方法はたくさんあり、まず1つ目は人工授精療法です。
これは女性の排卵時期に合わせて男性の精子を洗浄濃縮したうえで子宮内に直接注入するという治療方法で、自然妊娠よりも確実に精子を子宮内へ届けられるというメリットがあります。
体外受精も保険適用対象となります。
これは女性の体内から取り出した卵子をパートナーの精子と合わせることで受精させ、受精卵を子宮へ直接戻すという治療方法です。
人工授精によって妊娠が難しい場合や、男性不妊の場合に適用されます。
顕微授精もまた、保険適用の対象となります。
これは男性の精子の中から一匹を捕まえ、女性の卵子内へ直接注入するという治療法で、体外受精でも妊娠できない場合の選択肢となります。
ただしこの方法でも精子を注入した卵子がすべて受精卵になるというわけではなく、成功率は100％ではありません。
なお、不妊治療の保険適用は法的に入籍している夫婦だけでなく、事実婚のカップルも対象となっています。
対象年齢は？
不妊治療を保険適用で行うためには、不妊治療をスタートした時点における女性の年齢が43歳未満であることが必要です。
43歳以上の人は、残念ながら治療法を問わずに保険適用外となり、治療費は全額が自己負担となります。
女性側の年齢制限はありますが、男性側の年齢については年齢制限はありません。
男性側の年齢が43歳上で男性側に不妊原因がある場合でも、健康保険が適用されます。
保険適用のメリットとデメリット
保険が適用されることで得られるメリットは、主に費用面での負担が軽減されるという点でしょう。
保険が適用されることによる自己負担の割合は3割となり、これまでの半額以下で不妊治療に取り組めます。
その結果、これまでは妊娠をあきらめていたカップルでも前向きに妊娠と出産を検討できる環境が整備されることでしょう。
保険適用のデメリットですが、適用される治療の順番や方法に関して標準化されてしまうという点があげられます。
保険適用対象となる薬剤や服用回数、検査の種類や回数などは、適用範囲内でしか受けることができなくなってしまいます。
場合によっては、結果的に妊娠率が低下するケースも懸念されています。
